NTT西日本グループは、本格的な光ブロードバンド時代の到来を踏まえ、更なる"マーケット志向の徹底"と"サービスの質的向上"を図る観点から、以下のとおり事業運営体制の見直しを実施しました。
1	事業運営体制見直しの概要
	(1)	本社・支店等の組織見直し
		�@	本社の組織見直し
			情報通信市場における「サービスの融合」と「ネットワークの統合」の流れを踏まえ、本格的な光・IP時代に相応しい、「機能別事業推進体制」へ再編をするとともに、組織横断的な重要課題への柔軟かつ迅速な対応を図るため、「戦略プロジェクト推進本部」を設置します。
		�A	支店等の組織見直し
			光サービスの一層の普及・拡大に向けて、地域密着型の事業運営を推進するため、現行の16支店体制を見直し、西日本エリアの30府県域全てに支店を設置します。 　併せて、西日本特有の多極分散型市場構造等に対応し、関西、東海、北陸、中国、四国、九州の各ブロック単位の戦略・調整を担う地域事業本部を設置します。
		�B	アウトソーシング会社３社の統合
			光回線に関わる業務のフロースルー化実現など、お客様サービスの一層の向上等を図るため、現行16支店単位に設置している地域会社(営業系・設備系・総務系)３社を統合し、新地域会社を設立します。
	(2)	ネットワーク関連業務の見直し
		次世代ネットワークの構築を展望しつつ、IP系サービスに関わる運用・保守体制を充実・強化するとともに、雇用の多様化への対応、専門性の向上を図るため、現在支店及び設備系地域会社で実施しているネットワークの構築から運用・保守までの業務を一元的にNTTネオメイト社へ委託します。
	(3)	コールセンタ関連業務の見直し
		お客様サービスの一層の向上を図るため、現在営業系地域会社で実施している「ブロードバンドコンシェルジェセンタ」「104(情報案内)センタ」業務を一元的にNTTマーケティングアクト社へ委託します。 　また、NTTマーケティングアクト社は116センタ等の人材を地域に合わせて確保するとともに、併せて専門的スキルを持った人材の育成を行います。
2	実施時期
	平成十八年七月一日